course

募集要項

【出願資格】

① 母国あるいは外国において、12年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者。

② 日本語能力試験N5相当以上の日本語能力及び、日本語学習時間が150 時間以上の者。 

③留学目的が明確で、勉学意欲があり、経費支弁者に十分な経費支弁能力があると当校が認めた者。

※再申請の場合は申し込みの際に申し出てください。ご相談させていただきます。

【出願から入学までの流れ】

①出願(入学申し込み) エントリーシートの記入(本校所定用紙)
②入学審査 書類審査及び面接→合否の通達
③在留資格認定証明書(COE)交付申請必要書類の確認後、当校が代理で申請書類を作成し入管へ提出
④在留資格の認定在留資格認定証明書(COE)交付後、学費と寮費(寮に住む場合)等の送金
⑤在留資格認定証明書(COE)送付在外公館にてビザ申請→ビザ取得→航空券購入→学校へ通知
⑥来日・入学 授業開始日の1週間前から3日前までに来日・来校

【募集コース】

コース名 修学期間入学時期出願時期ビザ審査結果
進学2年コース2年4月8月〜10月下旬2月末
進学1年6か月コース1年6か月10月3月〜4月下旬8月末

【学費】

〈初期費用〉

1

費用項目進学2年コース
(4月生)
進学1年6ヶ月コース
(10月生)
入学金(初年度のみ)50,000円50,000円
授業料600,000円600,000円
損害保険料10,000円10,000円
教材費・課外活動費 等50,000円50,000円
1年目合計710,000円710,000円

〈7か月目以降〉



費用項目進学2年コース
(4月生)
進学1年6ヶ月コース
(10月生)
授業料600,000円300,000円
損害保険料10,000円50,000円
教材費・課外活動費 等50,000円25,000円
1年目合計660,000円330,000円
コース合計1,370,000円1,040,000円

寮費(入寮希望者のみ)

〈初期費用〉

入寮費50,000円初回のみ
寮費6ゕ月分150,000円wi-fi 代込み
初期費用合計200,000円
〈7ゕ月目以降〉
寮費1ゕ月分25,000円wi-fi 代込み

【寮費について】

① 7ゕ月目以降については、いつでも退寮できます。但し、退寮の1か月前までに申し出てください。

② すでに納入された寮費は、理由のいかんに関わらず、返金いたしません。

③ 入寮前に辞退した場合:納付済みの寮費から入寮費と寮費1か月分を差し引いた額を返金いたします。

④ 入寮後に退寮する場合:原則として返金いたしません。(懲戒処分の退学、除籍処分の場合も返金不可)但し、疾病その他のやむを得ない理由による退学の場合に限り、翌月分からの寮費を返金いたします。

⑤水道光熱費は寮費に含まれますが、基本額の上限を超えた場合は実費請求致します。

【選考料について】 

選考料:20,000円/人

在留資格認定証明書(COE)が不交付、及びビザが不発給の場合でも選考料は返金致しません。

【学費納付について】

①1年目合計金額と寮費初期費用合計額(入寮する場合)を合算した金額(910,000円)を在留資格認定証明書(COE)交付後に発行するINVOICEの指定口座へ2週間以内にお支払いください。

②送金手数料は申請人様でご負担ください。

【学費の返金規定について】

【在留資格認定証明書(COE)交付申請に必要な書類】

1.申請者本人に関する書類

提出書類備考
入学願書・本校所定用紙(本人記入)
履歴書・本校所定用紙(本人記入)
日本語学習理由書・日本留学の目的を、卒業後の計画も含め、詳細に明記
申請者の写真・6枚(縦4cm✕横3cm)
・3ヶ月以内に撮影されたもの
・正面向き無帽、カラー写真
最終学歴の卒業証明書・原本提出
最終学歴の成績証明書・原本提出
日本語学習歴証明書・原本提出
・学習期間、学習総時間数、現在までの終了時間数、出席状況、使用テキスト、発行者、発行日の記載があるもの
・学習総時間数は「150時間以上」の証明が必要
日本語証明資料・原本提出
・JLPT/J-test/NAT-test等の合格証
戸籍謄本の写し
身分証明書、出生証明書の写し
在職証明書・申請時に就業している場合
・3か月以内のもの
パスポートの写し・パスポートを所有している場合
・氏名、顔写真、パスポート番号、有効期限が記載されているページ
・出入国歴がある場合は出入国記録のあるページも必要
※⑤,⑥,⑦,⑧,⑩の各証明書原本は、在留資格認定証明書(COE)申請結果が交付された後に返却致します。

2.経費支弁者に関する書類

〈支弁者が日本以外の国に在住〉

提出書類備考
経費支弁書・経費支弁者本人記入
・支弁理由は具体的に記載
(支弁者が両親以外の場合は、両親が支弁できない理由 及び 支弁を受諾した理由を詳しく記入する)
支弁者と申請人との関係を立証する資料支弁者が親族の場合 → 出生証明書・家族関係公正証書等
支弁者が親族以外の場合 → 関係を立証できる公的資料
預金残高証明書・原本提出(返却不可)
・3か月以内に発行されたもの
資金形成過程の説明資料・過去3年分の預金通帳の写しなど
・過去3年分の取引に係る記録がない場合又は極端に取引が少ない場合等においては資金形成過程説明書を作成し提出
職業証明書類・支弁者が企業等に勤務する者の場合 → 在職証明書
・支弁者が企業等の役員である場合 → 法人登記簿謄本
・支弁者が個人経営者である場合 → 営業許可書
収入証明書過去3年分
支弁者の家族構成を立証する書類・支弁者の家族全員分の戸籍簿または住民票等

〈支弁者が日本に在住〉
提出書類備考
経費支弁書・経費支弁者本人記入
・支弁理由は具体的に記載
(支弁者が両親以外の場合は、両親が支弁できない理由 及び 支弁を受諾した理由を詳しく記入する)
支弁者と申請人との関係を立証する資料支弁者が親族の場合 → 出生証明書・家族関係公正証書等
支弁者が親族以外の場合 → 関係を立証できる公的資料
預金残高証明書・原本提出(返却不可)
・3か月以内に発行されたもの
資金形成過程の説明資料・過去3年分の預金通帳の写しなど
・過去3年分の取引に係る記録がない場合又は極端に取引が少ない場合等においては資金形成過程説明書を作成し提出
職業証明書類・支弁者が企業等に勤務場合している場合 → 在職証明書
・支弁者が企業等の役員である場合 → 法人登記簿謄本
・支弁者が個人経営者である場合 → 営業許可書
所得・課税証明書過去3年分
支弁者の家族構成を立証する書類・世帯全員の住民票

【提出書類に関する注意】

2025年4月生より適用